世界の緑化
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コロンビアの樹木カバーロスは、少なくとも現在のところ遅い



コロンビアの樹木カバーロス率は、2007年のピーク以来ほぼ50%下がりました。中央政府統計がこの傾向を確認しています。2010年から2015年の森林伐採率は2000年から2010年までのおよそ半分になるとしています。コロンビア政府の2020年までにアマゾンの森林伐採をゼロにするという約束が要因になっているかもしれませんが、なぜロスのスピードが遅くなったのか一致した意見はありません。

ホットスポット分析は、アンデスとアマゾンの間にあるメデジンとカケータ県、およびグアビアーレ県にある山岳地帯での樹木カバーロスが大きく下がったことを示しています。主な気候融資や国際的なファンドが、カケータとグアビアーレがこの減少に一役買うようにしたのかもしれません。

しかし、最近の政治的なダイナミクスの変更が、この減少傾向を短期的なものにするかもしれません。FARC、コロンビアで最大の反乱軍が、コロンビアのアマゾンで何十年にもわたって外部者を撃退し、間接的に乱伐を減少させてきたのです。新たな平和条約の下でFARCのユニットが森林内の駐屯地から撤退し始めたことが、この地域を農業拡張、不法伐木、不法採掘に対してより脆弱なものにするかもしれません。

メコン流域国、開発のために森林を失う




メコン流域の国々は、樹木カバーロス率の増加を経験しています。それは特にミャンマー、ラオス、タイです。プランテーション、農業、伐木、インフラ開発のための伐採がロスの主な原因となっています。カンボジアの樹木カバーロスは2015年はたったの6%で、それは現存するプランテーションでおきました。ということは、そのほかの94%(124,518ヘクタール、307,690エーカー)は、自然林や植樹した樹木の伐採からのロスであるということを意味しています。メコン流域のホットスポット分析は、ラオス北部の新しいホットスポットが、最近のメコン川沿いのダムインフラ開発による森林伐採と関係し、流域南部のホットスポットは、プランテーション開発が主な原因であることを示しています。

時間とともに明らかになるパターン


世界の樹木カバーロスは2015年高いままでした。この年、世界のロスはおよそ2000万ヘクタール(4900万エーカー)になり、この大きさはウガンダのサイズに匹敵しています。現在の2015の試算では、ロスは2014年より減ったとしていますが、全体的な世界の樹木カバーロスの傾向としては(下のチャートで赤線で示してある3年平均を定義とする)、2015年の記録が第二番目に高いものとなっています。世界も同様に2001年より2015年に樹木カバーの47%を失いました。



データの正確さに磨きをかけ改善するために絶え間ない努力が行われており、その一つとして、2014年に新しく使えるようになった衛星画像を利用して前年の樹木カバーロスを計算し直し、500万ヘクタール(1200万エーカー)のロスが新たに加わりました(なぜどのようにデータが毎年改正されるのかが分かる記事はこちら)。

新しいデータが熱帯にまたがる樹木カバーロスのホットスポットの鮮明な画像を出す一方で、 寒帯と温帯の森林の状態ははっきりしなくなっています。2015年のデータはカナダ、ロシア、アメリカ合衆国が、世界の樹木カバーロスのトップスリーになっていることを表していますが(これらの国々は非常に広大な森林も持っている)、材木獲得に関する情報も(森林再生や自然再生による)樹木カバー獲得の情報がなく、これらの国々で実際どれぐらいの森林が失われたかを語るのは難しいのです。私たちは毎年の樹木カバー獲得データが2018年に利用できるようになると期待しています。それによってこれらの国々での森林の変化をより正確にモニターすることができるようになるでしょう。

1年で傾向ができるわけではないにも関わらず、毎年のアップデートは時を追うごとに樹木カバーロスのパターンに識見を提供します。さらに、GLADアラートのようなほぼリアルタイムに近いデータと、活発な火事警告、ホットスポットを明らかにする分析ツールが、いつ、どこで、なぜロスが起こるのかというより多くの情報を、ダメージをひどくしないですむうちに集めることを可能にしています。

世界森林ロスランキング2001〜2015
(原文のページで御覧ください)

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報 | 01:20 PM | comments (x) | trackback (x) |
ミカエラ・ワイス、エリザベス・ダウ・ゴールドマン、ナンシー・ハリス、マット・ハンセン、ピーター・ポタポフ、スヴェトラーナ・トゥルバノーヴァ 2017年7月17日



世界森林破壊監視が衛星から得られるデータをベースにした新しいデータを公開しました。それは2015年に世界中の森林がどのように変わったかを表しています。このデータは、メリーランド大学とグーグルによるおよそ100万の画像を分析し、30*30メートルのエリア内でどれだけ5メートル以上の木が枯れた、あるいは伐採されたかを測定して得られたものです。これは、自然林の開拓から植樹したものの刈り入れまで、持続可能、あるいは持続不可能な活動をいくらでも捉えることができますが、その他の文脈上のデータと情報も一緒に分析すると、乱伐(典型的に、森林を他の目的のために永久的に変えるものとして定義されている)の代名詞になっています。

2015年は、どちらも肯定的な話になっています。それはコロンビアのような場所での樹木ロスは遅くなっている可能性があり、しかしもっと心配な傾向としては、パプアニューギニア、西アフリカ、メコン川流域での樹木ロスの率が高くなっていることです。これらについて以下に見るとともに、世界の森林状況について何をデータが物語っているのかを見ていきましょう。

パプアニューギニアと西アフリカでの新しい樹木カバーロスにアブラヤシが関係している

パプアニューギニアは、他の記録上の年の70%以上の樹木カバーロスを2015年に経験しました。



新興の「ホットスポット」の分析—統計的に重要な樹木カバーロス集中地域—が手付かずの森林風景(人間のフットプリントが最低限である森林のこと)に新しいロスのまとまりを明らかにしました。それは、本来の姿を残す地域が脅威にさらされていることを示しています。これらホットスポットのいくつかは、森林火災危険地域と重なっており、インドネシアの2015年の森林火災発生が、ニューギニア島でインドネシアと国境を分けるパプアニューギニアの森林も焼き尽くしたことを表しています。(インドネシアでの樹木カバーロスに関する別の分析はこちらから読めます。)



パームヤシの拡大は、西アフリカの樹木カバーロスに劇的な貢献をしているように見えます。2015年、リベリアとシエラレオネは、2001年に比べ、それぞれ6倍、12倍の樹木カバーロスの増加となっています。レポートによれば、西アフリカはパームヤシによる森林伐採の高いリスクにさらされ、リベリアは穀物の新開拓地として森林伐採が進んでいるということです。

この地域での樹木カバーロスの増加のいくつかは、伐採を判定するアルゴリズムの変更によるものかもしれません。2013年の樹木カバー法へのアップデートは、背の高い灌木の伐採を検出する方法を改善し、その結果、特に低地乾燥林での樹木カバーロスの検出が増えました。今後アップデートされるデータは、ロスが本当に増えているのか、それとも手法の変更によるものかを検証することになります。

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報::その他 | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
ジュリアナ・スペランザ、ビビアン・ロメイロ、フランクリン・フィーダー 2017年7月7日


ブラジルにとって、気候進展へ向かう道は木々の間を通っている。 (Flickr/Julien Sebire)

おおよそ80パーセントの世界的な温室ガス排出と世界的なGDPの80パーセントをG20が占めているから、G20の国々が気候政策がとても重要だという責任を担うかどうか。ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、7月に行われる今年のG20のゴールとして気候政策に責任をもつと宣言しました。このサミットの下準備で、WRI研究者たちは、私たちのG20の国々のG20気候発展ブログシリーズを通して、パリ条約のもと、それぞれのターゲットへの進展に注目することになるでしょう。

7月5日、ブラジルの大統領メシェル・テメルは、パリ条約に法的拘束力を与える法令を認めました。しかし森林破壊は進んでおり、ブラジル政府はアマゾンの保安林から保護をやめ、原住民の土地への権利に対する脅威の加速という、物議をかもす行動を考慮にいれているのです。

これら開発は、世界で7番目に温室効果排出量の多い国が、パリ条約の国家気候約束を達成できるようになるだろうかという疑念を抱かせます。それは国家気候約束が、森林伐採の抑制に大きく拠っているからです。

同時に、ブラジルの市、州、あるいは州ではないアクターは、クリーンな成長を大事にする炭素減少ゴールを設定し、市民社会は国家気候政策の透明性、参加、意欲に声を上げています。

確かな約束、不確かな未来

パリ条約では、ブラジルは2025年までに、2005年レベルと比較して37パーセント温室効果ガス排出を減らすNDCを設定しました。



主要な尺度から、ブラジルはNDCゴールを達成するだろうと予測しています。
・2030年までにアマゾンの雨林での不法森林伐採ゼロを達成する
・2030年までに1200万ヘクタールに植林する
・2030年までに1500万ヘクタールの劣化牧草地を入れかえ、統合された普通畑―家畜―森林システムを500万ヘクタール拡大する。

最近の森林伐採増加を考えると、土地利用の重要さが変わり、ブラジルのNDCを進める森林セクターは、引き続き増えることが期待されています。森林伐採は世界最大の雨林アマゾンで昨年29雄パーセント増加しました。合計すると798,900ヘクタールが失われました。森林伐採の増加―国として温室ガス排出減少をアマゾンで10年間にわたって成功したあとに始まった―は、最近の法執行の課徴金減免制度、森林地帯規制の改訂、土地投機、その他の要因によって不法な伐木を可能としたため起きました。違法な伐木はブラジルでいまだに広まっており、しばしば広範囲な森林の荒廃と乱伐につながっています。不法、無計画な森林の農地への開拓も大きな問題となり続けています。

この進歩の失敗は、多国参加のアマゾンファンドを危険な状態に陥れています。このアマゾンファンドとは、アマゾンでの森林伐採に対抗するための資金調達プロジェクトです。6月にノルウェーは6000万ドルファンドを減らしました。もしアマゾンでの森林伐採が増え続ければ、資金的な支援はさらに、0にさえなるかもしれず、そのことはさらに森林伐採と闘うことを難しいものにします。

ブラジルの合法的なアマゾンでの年間森林伐採割合


現地に住む人々とコミュニティにとっての土地への権利を傷つけることは、気候進歩をやはり崩すことになります。WRIが出版した「気候の利益、終身土地保有権の経費:アマゾンにおける原住民の土地への権利を確かなものにするための経済的なケース」は、詳細に次のように説明しています。土地が現地の人やコミュニティの手に公平に入ると、環境、社会、経済的な利益を促進し、一方で気候変動を弱めることになります。もし失敗すれば、現地に住む人々の土地への権利をはく奪することが、より多くの森林伐採を引き起こし、気候ゴール達成を困難なものにすることになるでしょう。

ブラジリアでは混乱があるものの、他の州は気候アクションが加速


最近の出来事は国の貢献を疑わしいものにしています。しかし、気候アクションのための他の道はまだ残されています。

最も大きな世界的な地方政府の気候変動を軽減するための努力の一つとして挙げられるものは、マト・グロッソが出したものです。それは、多くの国々の環境矛盾を段階分けするブラジリアン・ステイトでした。2015年に始まり、生産、保護、包含プログラム(Produzir, Conservar e Incluir)は、250万ヘクタールの劣化土壌をもとに戻し、アマゾンでの森林伐採を90パーセント減らし、セラード(ブラジルのサバンナ)での伐採を95パーセント減らし、2030年までに280万ヘクタールから600万ヘクタールの土地を持続可能な森林管理下地域に広げます。
アマゾンのパラー州も、独自の気候変動軽減政策をデザインしました。パラ―2030は、低炭素経済を開発し、GHG排出を減らし、再生を促進する戦略を打ち出しています。持続可能な開発をこの地域で促進する機会の一つは、この領内における生物多様性の広大な特定保護地区であることから生まれています。このエリアは、農業からバイオテクノロジーに至るまでの産業で使われる原料を供給しています。

市民社会も気候アクションに貢献しています。ブラジルのNDCの実施に透明性をもたらし、ゆっくり時間をかけて国の政策の目標値を上げる努力の支援をしています。気象観測とブラジルの気候、森林、農業との提携の面で力を発揮しています。

森林保護に一か八かの賭けをする

もしブラジルがその経済の脱炭、生物多様性の保存、現代的で民主主義的な南アメリカの国家としての確立に努めるなら、そしてそれは人権基準に揺らぐことがなければ、森林や現地のコミュニティのための保護に一か八かかける必要があるでしょう。これらの保護は、国のNDCを達成する助けとなるでしょう。

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto


| 世界の緑化情報::気候変動・レジリエンス | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017年7月3日 アンドリュー ライト、アンドリュー スティア

ドナルド・トランプ大統領が、7月1日アメリカ合衆国は気候変動に関するパリ協定から撤退すると発表したとき、パリ協定に残留すれば何百万もの仕事を浪費し、何兆ドルものお金がかかると言いました。彼の決定は、悪いアドバイスと悪い経済を基本にしています。もっと緻密でダイナミックな分析では、スマート気候政策は成長と仕事の勢いをつけるとしています。G20のリーダーたちがハンブルグで7月7日から8日会合をするとき、彼らはパリに対するトランプのポジション、そして気候に関する経済成長や行動が合わないという考えが単純に間違っていると、はっきりとメッセージをうちだすための機会となり、責任をもつことになります。



なぜG20なのか?

G20の国々は、およそ世界のGDPの80%、そして温室ガス排出の80%を占めています。さらに、経済的な問題に関する調和した政策で役割を果たし、国際的な政策意志と究極的に気候変動に関する決定の方向付けを形作り、補強することを支援してきました。2009年依頼、コペンハーゲン気候サミットより先に、化石燃料の使用の段階的廃止助成金に合意し、気候変動とクリーンエネルギーを強化すること(結果は様々でも)を推進してきました。

再び、気候変動とクリーンエネルギーはG20リーダーサミットの議題になっています。G7メンバー―そこからアメリカを抜いて―が、トランプの宣言の一週間前にイタリアでしたように、他のG20メンバーも、今一度立ち上がってパリ協定を喜んで受け入れ、経済の進展を可能にします。G20メンバーが、現在の合衆国運営とははっきりと異なる方法で気候変動を見据えるというメッセージを送ることはとても大事なのです。

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translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報::気候変動・レジリエンス | 12:52 PM | comments (x) | trackback (x) |
ミーガン トリーシー
エネルギー/再生可能エネルギー
2017年5月16日


CC BY 2.0 Tony Webster

ドイツは常に、世界の他の国々が再生エネルギーに関する約束が果たせてないような気にさせています。この国はいつも再生可能エネルギー投資でリストのトップに近いところに位置し、常にクリーンなソースからエネルギーのほとんどを得るように努力しています。

そのため、ドイツが最近4月の最後の週を通して再生可能資源からエネルギーの85%を確保という再生可能エネルギージェネレーションで記録を破ったという記事を読んでも驚くことはありません。4月30日の電気消費は、太陽、風、バイオマス、水力を混合したものでした。記録更新をしたクリーンエネルギーは、北部での風が多く天気の良い気候のおかげであり、南部の多くの太陽光と風をもたらす温暖な気候のおかげでした。

「ドイツの石炭を燃やして発電する発電所のほとんどが、4月30日日曜日に操業さえせず、国じゅうの電気の85%が再生可能資源となりました。」と、アゴラ・エネルギーヴェンデイニシアチブのパトリック・グライヘンは言います。「原子力は、2020年までに完全に段階的に廃止されることになっていますが、すでに非常に減っています。」

国のエネルギーヴェンデプログラムは、2050年までにクリーンエネルギー革命を起こすことを目標にし、2030年までにその波は本当に始まり、その2030年にはグライヘンは、2010年以来ドイツが投資した多くが結実し、主要あるいは完全に再生可能パワーの日々がノルマになります。

4月30日、グリッドの再生可能エネルギーの量が非常に多くなったので、実際のところ需要より供給が多くなったことで、電気は実際のところネガティブなものになりました。

ドイツは、EUの対応のほとんどの先を行っています。EUの国々は2020年までに再生可能エネルギーを20%にするという約束をしています。

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translated by Yoko Fujimoto

| 世界の緑化情報::その他 | 10:14 PM | comments (x) | trackback (x) |

 
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