世界の緑化



2016年11月21日

11月14日、マラケシュCOP22の間に、ドイツ連邦政府が世界に先駆けて、2050年までの気候アクションに対する新しい長期的なプランを可決、リリースしました。

この新しい長期的ストラテジーは、地球温暖化を1.5~2℃に抑えるというパリ協定の目的を達成するのに重要で、短期的な気候ゴールに対するフレームワークも備えています。

ドイツ連邦政府は、「新しい石炭による火力発電所を建設するという決定には、30年後、儲かるという期待があるかもしれません。しかし、ドイツ、そして国際的な気候プロテクション目標の背景に対して、これはもはや現実的はないことがはっきりしています…連邦政府は、気候にやさしいテクノロジー、建物、そしてインフラに投資をしたいと考えています。」

ヨーロッパ各国は、2010Energiekonzept(エネルギーコンセプト)と一緒に気候ストラテジーに関する長期的なビジョンを証明してきました。それは排ガスを80-95パーセント削減する狙いと、2050年まで再生可能エネルギー発電を増加するというものです。

メルケル首相は、ドイツのエネルギー転換を始めました。それはEnergiewendeと呼ばれていますが、核、化石燃料からの転換を含み、福島事故の後に始められました。

新しいい気候プロテクション計画2050は、ドイツが2050年までに「広範な温室ガスの中性」を達成することも含まれます。これは、いかなるGHG(温室ガス)排出も同じ量取り除かれることによって償うことを意味しています。

この計画は、異なる経済的なセクターを分けて考えています。それは、気候に中立な建物の必要性、エネルギー基準と再生可能な暖房システムの構築、そして低炭素インフラと電気的移動度の必要性です。

新しい計画は、新しいGHG削減ターゲットをセクターごとに特定しています。2030年までに1990年レベルの61-62パーセント削減します。また建物については66-67パーセント、輸送は40-42パーセント、産業は49-51パーセント、農業は31-34パーセント、そしてその他87パーセントとなっています。

いくつかの問題については、明確さが足りないということで批判されています。それはどの石炭がいつまでに段階的に廃止されるのか、あるいは新しい目標を達成するために明確な基準がないということです。

年間レポートのおかげで、国が年間ベースで変えなければいけないことを調整するための、GHG削減プランの進捗状況はモニターされるようになるでしょう。

調査と開発は、このプラン達成のための中心となるでしょう。そしてこの計画は、技術の進歩と経済開発にしたがって、定期的にアップデートされるでしょう。

ドイツという例が、他の国々の長期的な気候アクションプランの開発とリリースを促すことになるように願っています。

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translated by Yoko Fujimoto


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2016年11月9日
UN気候会談、COP22マラケシュで始まる

先週火曜日マラケシュで、モロッコの外相サラヘディン・メズーアル世話役のもと196か国の代表が集まり、パリ協定の実施に焦点をあてたUNの気候会談が始まりました。

フランス環境大臣でCOP21の議長であるセゴレーヌ・ロワイヤルは、「私たちは誰もが不可能だと言ったことを可能にしてきました。」と話します。

パリ協定は11月4日金曜日に発効し、フランスの大臣によれば現在100か国が批准しているということですが、彼は今年の終わりまでにまだ批准していない国が批准するように奨励しています。

ロワイヤルによれば、気候条約の実施に向け根回しをするために非公式な締切日が交渉役の人々の間で設定されたということです。

取り組まなければならない基準は、各国のCO2排出の測定基準の設定、嵐や洪水といった気候に関するものに苦しんでいる開発途上国への補償を含んでいます。

なされるべき努力は、世界的な目標である2℃を達成することです。

タビアナは、「ギャップを埋めなければなりません。今後2年間での大きな戦いは、どのように各国の意欲を高めるかということです。」と話しています。

新しいレポートによれば、3000億ドルが昨年再生可能な物に化石燃料にまさって投資され、そして再生可能なエネルギー設備容量が石炭を上回りました。

先月、もう一つの国際協定がHFCs(代替フロン)の廃止をし、これもまた地球温暖化を防ぐことに貢献しています。

UN環境(UNEP)の事務局長であるエリック・ヘイムは、「もし私たちがさらなる行動を始めなければ…避けられるはずの人類の悲劇に深く悲しむことになるだろう。」と話しています。

ビジネスは、地球温暖化に対抗するうえで非常に重要な役割を担っています。締約国会議(COP22)が開かれている間にあるビジネスに焦点をあてた最大のイベントに参加しましょう。それは持続可能な革新フォーラム2016で、11月14日から15日にモロッコのフォーシーズンズマラケシュで開かれます。

ぜひ参加して、モロッコのマラケシュで50か国以上の代表1000人以上の出席者と、2017年そしてそれから先に向けたあなたのCOP22のビジネスビジョンを達成しましょう…登録はwww.cop22.org/registerで。


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translated by Yoko Fujimoto


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パリ協定

2015年12月のパリ気候会議(COP21)において、195か国は、初めての法的拘束力のあるグローバル気候協定に調印しました。

この協定は、2℃をはるかに下回るよう地球温暖化を制限することで危険な気候変動を避けるための軌道に世界を乗せるグローバルアクションプランを提示しました。

重要なポイント
パリ協定は、現在の政策と今世紀終わりの気候の中立性をつなぐものです。

軽減:排出ガスを削減すること

各国政府は以下のことで同意しています
・産業革命前レベルを基準として上昇する気温が2℃よりはるかに低い気温を地球レベルの平均気温に保ち続けることを長期目標にする
・リスクや気候変動によるインパクトを相当軽減することになるので、上昇温度を1.5℃に制限することを狙う
地球レベルでの排ガス量をできるだけ速やかに頭打ちにする必要があるが、開発途上国では時間がかかることを認める
・その後、最善の科学に則って速やかに削減を開始する

パリ協定前、またその最中に、各国は包括的な国家気候アクションプラン(INDCs)を提出しました。これらではまだ地球温暖化を2℃以内に抑えることは不十分ですが、この協定はこの目標達成までの足跡をたどります。

透明性と世界的な在庫調査

各国政府は以下について同意しています
・科学によって求められるより意欲的なゴールを設定するために5年ごとに各国が集まること
・毎年、目標達成がどれほどよくなされているかについて互いに、そして公にレポートすること
透明性と責任あるシステムをしっかりさせることによって長期的な目標に向けて前進すること

適応

各国政府は以下について同意しています
・気候変動のインパクトに対処するための社会的な能力を強めること
開発途上国が適応するための国際的なサポートを継続し拡大すること

損失とダメージ

この協定はまた次のことにも同意しています

・気候変動の有害作用に関連する損害やダメージに言及し、最小限にし、扱うことの重要性の認識
協力することの必要性を認め、理解、行動、サポートを異なったエリアで拡大する。早期警告システム、防災準備、リスク保険など

都市、地方、地域当局の役割

この協定は、気候変動への対処での非国家主体の役割を認識しています。都市、その他地方政府、シビルソサエティ、民間セクターその他を含みます。

これら機関は以下のことをするように招かれています。

排ガスを削減するための努力のスケールアップや行動のサポート
レジリエンスを構築し、気候変動による有害作用に対する脆弱さを減らすこと
・地域、国際的な協力を維持し、向上させる

支援

・EUと他の先進国は、開発途上国での排ガスを削減し気候変動インパクトに対するレジリエンスを構築するために気候アクションをサポートし続けます。
・その他の国々は、そのようなサポートを任意に提供、または続けることが奨励されています。
・先進国は、現在ある2020年までに毎年1000億USドルを結集する共同のゴールを継続し、2025年まで延長する予定です。新規のより高いゴールはその後設定されます。

リマ―パリ アクションアジェンダ

ペルーとフランスCOP議長国のイニシアチブは、国、都市、ビジネス、市民社会の人々を一つにし、新しい協定をサポートする協力的な気候アクションを促進させました。

EUの役割

EUは、世界的な気候政策に対する国際的な努力の先頭に立ってきました。

参加の限られた京都議定書、2009年コペンハーゲンでの合意が不十分だった2009年のコペンハーゲンに続くパリ会議では、その素晴らしい結果を形作るという目的のためにEUは先進国、発展途上国の幅広い連携を構築してきました。

EUは主要経済圏として最初に2015年3月の新協定に計画的な貢献をしました。2030年までに少なくとも排ガスを40%減らすという目的を達成するようにすでに歩んでいます。

次の段階

・協定の調印には、2016年4月22日から1年間という期間があります。
・効力を発するためには、少なくとも全世界の排出量の少なくとも55%を意味する少なくとも55カ国が批准書を寄託しなければなりませんでした。
・10月5日、EUは公式にパリ協定を批准しました。したがって、2016年11月4日に効力を発しています。


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translated by Yoko Fuijmoto

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適応というのは気候変動による負の影響を予測し、それが起こらないように適切な行動をとる、あるいはダメージを最小限にする、またはそれによって発生するチャンスをうまく利用するということを意味しています。よく計画を練り早期に適応行動を起こせば、結果的に金銭的に節約でき生活も守ることができます。

適応策の例として:希少な水資源をより効率よく使うこと、将来的な気候条件や異常気象に建築基準を適応させること、洪水防御を確立し、堤防の高さを上げること、干ばつに強い穀物を開発すること、嵐や火事の被害を少なくするために植栽する木の種類や林地を選定すること、生き物が移動することができるよう緑の回廊を用意しておくことです。

なぜEUが介入すべきなのか

適応戦略は、あらゆるレベルでの管理が必要となります。それは地域、地方、国、EU、そして国際的なレベルでの管理です。ヨーロッパ内の地方によって気候インパクトの深刻さや性質が異なるため、地方や地域レベルが適応をまず進めなければなりません。同様に、対処し適応できる能力も人口、経済的なセクター、地方によって異なります。



2013年4月にEU適応戦略を委員会は採択し、それは欧州それぞれによって迎え入れられました。この戦略はメンバーとなっている州(国)の活動を補足しながら、より広く共同作業をするよう促すこと、メンバーとなっている州の間で情報を共有すること、適応を検討することが関連するEU政策すべてにおいて確実に提言されるようにすることによって、サポートします。

EUの役割は、気候変動によるインパクトが各州(国)の境を越えたときに―例えば河川の流域―、そしてインパクトが地方によって相当異なったときに、特に適切に機能します。メンバーとなっている州(国)間の連帯を拡張し、不利になっている地方と気候変動の影響を最も受けている地方が適応するために必要な策を講じることができるよう確実にすることに、特にEUの役割が発揮されるのです。

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translated by Yoko Fujimoto

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