世界の緑化

国際的な枠組み
産業国に対して、排出量や森林や農耕での除去を計算することが、1997年に採択された京都議定書によって規定されています。産業国での温室効果ガスの計算に森林や農耕を含むということは、いわゆるLULUCFセクター―土地利用、土地利用の変更と林業に対する議定書のルールによって定められています。

非産業国における森林や農耕からの排出や除去は、当面国際的拘束力のある枠組みには規定されません。非産業国における森林に関する政策開発は、REDD+、つまり森林伐採や森林劣化から発生する排出量を削減するためのUNプログラム、と呼ばれる枠組みにあります。

EUにおけるLULUCF
2020年まで、EU加盟国は土地利用による温室効果ガス排出量は、そのセクターでの追加の行動によって起こりうるかもしれない同等のCO2吸収によって帳消しにすることを確実にするよう京都議定書で約束しました。欧州委員会は、この原則(いわゆる「負債なしルール」)を2021年から2030年の期間、EU法で法制化することを目的としています。これは土地利用や林業を初めてEUの排出削減努力に組み込むことによって行います。森林や土に貯蔵された炭素を安定させるための森林のオーナーや農家の行動は、このように、気候変動に関するパリ議定書の下で、EUが1990年レベルと比較して2030年までに少なくとも40%まで温室効果ガス排出を削減すると約束したことを達成することに貢献するでしょう。

REDD+
森林伐採や森林劣化からの排出量は、温室効果ガス(GHG)排出の11%を占めています。同時におよそ160万人が食物、水、身を守る場所、エネルギーをこの森に依存しています。もし適切に計画されれば、REDD+は国有の生物多様性を保護し気候変動と世界的に戦うことに貢献するかもしれません。環境面での利点に加え、REDD+は、社会的経済的利益も提供します。REDD+は、そのため、気候、生物多様性、持続可能な開発に三重の配当利益の可能性を持っているのです。どれくらいこの可能性が実現するかは、健全な法的枠組み、予想可能なインセンティブ、費用対効果の高い方法で使われる比例した資源の供給によります。

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translated by Yoko Fujimoto

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