世界の緑化
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サミ・グローバー
エネルギー/エネルギー政策
2017年8月30日


Public Domain Wikimedia

ドナルド・トランプが、パリ条約からアメリカ合衆国が脱退することを発表したとき、一般的な一致した意見は、それでも世界は排出削減の軌道に乗るだろうということでした。ここアメリカ合衆国という連邦レベルでのリーダーシップがたしかに見逃しているのは、相当の数の都市、企業、組織、個人が気候努力を倍にすると約束しており、ワシントンで新しい行政に代わる前に、ひどく悪くなる可能性は低いということです。

適当な例をここで挙げましょう。ニューヨーク・タイムズがレポートしているように、9つの北東部の州(コネチカット、マサチューセッツ、ニューヨーク、デラウェア、メイン、メリーランド、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモント)は、地域の温室効果ガスイニシアチブ(RGGI)を策定し、2030年までに発電所から排出されるガスを30%さらに減らすと発表しましたが、2009年にイニシアチブが立ち上げられてからすでに40%を達成しています。

実際、2030年までに30%というのは、私たちが達成しなければいけない速度として速くはありません。私たちがそれに到達するスピードが重要であるのと同じくらい少なくとも道筋の方向を設定するのは重要であると固く信じています。

このようなRGGIの発表は、投資家の多くの間でもう一つの兆しとなっています。大エネルギーや政策作成者のような者たちは、より長期的傾向を示すような気候レギュレーションをやめる気候短期ものに頼るという愚かなことをするのです。

原文はこちら

translated by Yoko Fujimoto


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